みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、不動産会社が買えない不動産について。

ここのところ、毎日、お客様より多数の地方の不動産の買取り依頼のご相談をいただきます。

ただ、残念なことにその大部分の不動産は、購入することができません。

当社でも、他社でも。

理由は、簡単です。

その買取り依頼をいただく不動産を大部分が田舎の別荘地の土地だからです。

なぜ、買取りができないかというと、田舎の別荘地の土地はそもそもほとんど需要がなく、一般エンドユーザーに売却のするのにかなり苦労します。

それに1年以上販売しても売れない物件もたくさんあります。

当社のように不動産会社がそういった土地を購入（買取り）すると、まず購入する際に登録免許税や不動産取得税、別荘地の管理費清算金、固定資産税清算金などがかかります。

さらに一部の別荘地においては、売買の所有者変更の際に事務手数料として数十万から数百万円を徴収されるところもあります。

つまりは、買取り金額の他にも多額の諸費用がかかるということになります。

そして、不動産会社は、そのまま持ち続けるのではなく、買取り金額と諸費用に加え、事業利益を上乗せし、再度、エンドユーザー向けに販売します。

ただ、田舎の別荘地の土地は、前述の通りに売るのが非常に困難なうえ、低価格でしか売却できないことがほとんどです。

すると…プロジェクト利益がでなくなり、赤字となってしまいます。

みなさんもわざわざ赤字になるような事業は、しませんよね？

要は売れない、売りづらい土地は、不動産会社が購入することによって、経費がかさみ、もっと売りづらくなってしまうのです。

地方の不動産が余っているこのご時世、よっぽどでないと地方の別荘地の土地を不動産会社が購入するということはありません。

別荘地の以外の不動産でも不動産が流通していない地域においては、同様に不動産会社が買えない不動産が増加中です。

そして、そういった別荘地の不動産や不動産が流通していない地域の不動産をご所有されている方は、今後より一層売りづらくなってしまうので、できる限り早い段階で手放されることをおすすめします。

今日は、新規に静岡県伊東市の別荘地内の土地、戸建を各1件、静岡県下田市の別荘地内の土地、他にも長野県、栃木県の別荘地内の土地のご相談をいただきました。

どうなってしまうのでしょうか、将来の日本の別荘地の土地は…。