みなさん、おはようございます。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、地方移住について。

　われわれ不動産会社への定期的に送られてくる冊子「ＲＥＡＬ　ＰＡＲＴＮＥＲ」にちょっと興味深い内容がありました。

　それが「地方移住相談件数は前年度の1.5倍に」というもの。

気になるその内容は…。

　総務省による平成28年度における移住相談に関する調査結果から地方移住相談件数は前年度の1.5倍になっている、とのことでした。

　記事のなかの移住者の増加は地域の活性化、既存住宅の流通の活性化になるということは理解できましたが、空家対策になるか、というのはちょっと疑問が残りました。

　例えば、1つの世帯が地方に移住する場合、地方の空家は１つ減りますが、もともと住んでいた市街地の空家が1つ増えます。

　つまり、人口、世帯が増加しなければ、抜本的な空家対策とは言えず、少子高齢化社会においては今後益々空家、売却物件が増加することは紛れもない事実なのです。

　地方移住は、都道府県、市町村においての人の呼び合いです。

この人の呼び合いがうまくできていない市町村は、これからは厳しい限界集落になってしまうんだと思います。

　とは言え、地方移住相談件数を順位別にみると1位 長野県、2位 新潟県、3位 北海道となっていました。

　特に新潟県は、移住相談件数が前年度5,062件だったものが13,246件に増加していました。

グルメ・観光・歴史がある魅力的な地域が積極的に移住相談をしていることを考えると今までは安泰だった都心部もうかうかしていられませんね。

　なお、長野県では移住体験や移住後の転職支援も行っているそうです。

さすがです、長野県。

　昨夜は毎年恒例の前職アスリートホームの忘年会でした。

毎年同じ時期に、同じお店で、同じメンバーに囲まれて数年。

　当たり前のことが、当たり前にできる環境にいれることって素晴らしいですね。