みなさん、こんばんは。
難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、「空家問題」について。
　ファイナンシャルプランナー兼不動産コンサルタントの私ですが、ファイナンシャルプランナーの資格更新にはしっかりと勉強をし、単位を取得しなければなりません。
　それは、勉強会などに参加したり、試験を受けたりと様々。
　そんな中、本日、日本FP協会　神奈川支部主催のセミナーがあったため、参加してきました。

2部で構成され、1部は金融庁　総務企画局の方による「顧客本位の業務運営に関する原則について」でした。
　倫理科目だったこともあり、内容はほぼコンプライアンスについてでした。

　2部目が私が聞きたかった「増加する空家＆空き地問題とFPの役割」でした。
講師の方は、独立系FPの方でした。
　内容をざっくりとまとめるとこんな感じでした。

◎建物を建てればいいという時代から、不要な空家はどんどん壊そうという時代へ。
　※スクラップ＆ビルド　→　ストック活用
◎少子高齢化で不動産が余り、溢れかえる時代に。
　※2050年には約6割の地域で人口が半減以下に、1/3の地域では人が住まなくなります
◎一部の地域を除いて、不動産の需要は減る一方。
◎2030年頃には空家率が30％を超える…。
◎国としては、空地や空家での街のスポンジ状態を解消すべく、コンパクトシティ化を計画。
　※理由：人がいない地域のインフラ整備等に税金を投入することは非効率のため
◎所有する空地・空家を利用していない最も多い理由は、
「相続したが今のところ、利用する予定がないため」。
◎高齢者無職世帯（2人以上）の家計収支は、毎月約54,000円の赤字。
（総務省統計局「家計収支調査報告書」より）

　特に気になったのは、所有する空地・空家を利用していない最も多い理由（相続したが今のところ、利用する予定がないため）でした。
　私のお客様でも「10年以上前にこの土地（田舎の土地）を〇〇百万円でほしい、という話があった」と仰られるお客様も複数いますが、時代は変わり、今、その不動産を売却しようとしても需要がなさ過ぎて売れません…。
　そのお客様が今まで売却されなかった理由は、「相続したが利用予定もなく、困っていなかったから」と。
そして、毎年数万円の固定資産税を何十年もお支払いされ続け、売るに売れない土地になってしまいました。
　お客様は年金生活のため、毎月の家計収支はただでさえ赤字なのに、それに加え使ってもいない、売れない不動産の固定資産税が追い打ちをかけます…。

　そんなことにならないためにはどうするか、使っていない、使う予定がない不動産は、早い段階で手放しておくことです。
　そうすれば、老後になって「お荷物不動産をいつ手放せるのか？」なんて心配をしなくても大丈夫です。

　国としては、人口減少社会において、各種機能を拠点に集約しないまま放置すれば、機能が劣化することを懸念。
そのために機能を拠点に集約し「コンパクト化」とコンパクト化した拠点と周辺地域を「ネットワーク化」を進め、高次都市機能の分担・連携を図る、としています。

　もし、相続で取得した田舎の不動産が、このコンパクトシティの地域から外れていると…間違いなく、お荷物不動産になってしまいます。

　恐ろしいですね、人口減少社会。
困った問題です、空地・空家問題は…。