みなさん、こんにちは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、山を売却時の注意点について。

当社には、日々難あり物件の売却のご相談があります。

今日はその中の1つ、静岡県にある20,000m2の山のご契約でした。

売主様が、相続で取得された山。

場所もどこだかわからず、現況がどうかもわからない…。

そんな山でしたが、当社にご登録いただいているお客様にてご購入いただけることに。

境界もわからないため、その測量の費用も考慮して売主様、買主様で契約金額を協議。

最終的には…20,000m2の山を1円で契約することに。

売主様は、それでも手放したい、と…。

ただ、ここでポイントが。

それは、面積が広い土地の売買の場合には、国土利用計画法や公有地拡大法という法律により、契約前の届出が必要となることがあります。

今回のように20,000m2の土地については、要注意。

調査した結果、今回は国土利用計画法は契約後の届出で、公有地拡大法については適用がない土地でした。(^^)

もし、届出が必要なのにもかかわらず、届出をしてない場合は、違法行為となってしまい、処罰される可能性があります。

不動産売買、何でもかんでも契約すればいいというものではありませんね。

契約する前にしっかりと調査、当たり前のことですね。(^^)