みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今日は、ちょっと変わった売却先について。

私が担当しているとあるところの市街化調整区域の土地。

正直、郊外にあるため、なかなかお客様からのお問い合わせがありません。

それでも、お客様のために何とかその不動産を売却しないと…。

市街化調整区域の土地は、建物の建築規制が強く、なかなか建物の建築ができません。

一方、市街化調整区域は都市計画税がかからないため、年間のランニングコストが抑えられます。

一般的な売却先としては、福祉施設や病院、コンビニ、車両置場や資材置場。

最近では、これに加えてソーラーパネルや風力発電というのも増えてします。

そして、今回の案件について、検討したのはこちら。

墓地や霊園。

意外な売却先。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一部ではまだまだ墓地や霊園が不足しているため、市街化調整区域で土地を探している宗教法人がたくさんいます。

もちろん、他の県においても墓地や霊園用地を探している会社や宗教法人はあります。

墓地や霊園用地として売却するためには、ポイントがあります。

それは、行政によって許可制か届出制かで異なることです。

許可制の場合は、許可を取得できなければ、墓地や霊園として売却することができません。

届出はあくまで届出をすれば可。

なお、墓地や霊園をつくるときには近隣住民への告知でいい場合や近隣住民の同意書が必要な場合があります。

要は、行政によって墓地などをつくりやすいところとそうでないところがある、ということですね。

もし、市街化調整区域の土地で売りに出していてもなかなか売れない、そういった場合は、一度、墓地や霊園の運営をしている宗教法人などに紹介してみるのもいいかもしれませんね。(^^)