覚書に「確定日付」を入れる意味と、不動産トラブルを防ぐ実務対応

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　本日は業務の合間に公証人役場へ赴き、

某案件において 隣接地所有者様と取り交わした「越境に関する覚書」 に

確定日付を付してもらいました。

対象となる覚書は、

隣接地の外構ブロックが当社所有地へ越境している事実を確認し、

将来的な取扱いについて双方で合意したものです。

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確定日付とは

確定日付とは、

「その文書が、特定の日に存在していたこと」 を

公的に証明する制度です。

公証人役場で手続きを行うことで、

覚書や合意書の作成時期が第三者にも明確になります。

これは、

• 将来の売買

• 相続

• 第三者への権利移転

といった場面において、非常に重要な意味を持ちます。

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覚書・合意書に確定日付を入れる実務的メリット

覚書や合意書は、作成しただけでは

作成時期を巡って争いになる可能性があります。

確定日付を付すことで、

• 文書の存在時期を客観的に証明できる

• 後日、内容を否認されにくくなる

• 越境・境界問題の蒸し返しを防げる

• 売却時の重要事項説明がスムーズになる

といった実務上のメリットがあります。

特に、

越境・境界・使用承諾に関する合意 は

時間の経過とともに紛争化しやすいため、

合意が取れた段階での確定日付取得は有効な対策です。

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まとめ

不動産トラブルは、

問題が顕在化してから対応すると

時間・費用・精神的負担が大きくなります。(^^)

一方で、

今回のように

• 覚書を取り交わす

• 確定日付を付す

といった予防的な対応を積み重ねることで、

将来のリスクを大きく減らすことが可能です。

不動産実務においては、

派手さよりも

地道な防御の積み重ねこそが最大の価値だと考えています。(^^)