地方の農地が特定できない理由とは？現地調査5時間から見えた「農地・山林売却」の現実

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、富山県魚津市における農地調査の実務についてご紹介します。

本件は「所在地が不明確な農地」の特定がテーマであり、

不動産実務の中でも難易度の高い案件の一つです。

⸻

■農地の場所が特定できない理由

地方においては、

・古い公図や地積測量図の不整合

・境界未確定

・耕作放棄による現況不明

・相続後未整理

といった要因により、

**「登記はあるが場所がわからない土地」**が一定数存在します。

本件もまさにそのケースでした。

⸻

■行政機関での調査

まずは

・農業委員会

・土地改良区

・市役所固定資産税課

にて資料確認を行いましたが、

明確な位置の特定には至らず。

このようなケースでは、

机上調査のみでは限界があります。

⸻

■現地調査の重要性

結果として、

・2日間で5時間以上の現地確認

・山林や未整備の農地の踏査

を実施しました。

特に山林については

・林道未整備

・熊出没エリア

など、安全面の配慮も必要です。

⸻

■専門家との連携（測量・特定）

今回、地元の

澤泉登記測量行政事務所様へ相談し、

・位置特定の可能性

・測量費用の見積もり

について打ち合わせを行いました。

このような案件では、

地元専門家との連携が極めて重要です。

⸻

■地方不動産の課題と対応

今回のようなケースは、

・空き家

・農地

・山林

といった「流通性の低い不動産」に多く見られます。

しかし、

・測量

・境界確定

・適切な売却戦略

を行うことで、

流通可能な不動産へと転換できる可能性があります。

⸻

■まとめ

地方不動産の売却においては、

・現地調査

・専門家連携

・粘り強い対応

が不可欠です。

当社では、

・空き家

・農地

・山林

・再建築不可物件

など、一般的に取り扱いが難しい不動産についても対応しております。