不動産所有記録証明書で判明した54物件の現実と再建築不可物件処分の重要性

　みなさん、おはようございます。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　先日、法務局にて「不動産所有記録証明書」を取得しました。

この証明書は、

➡︎ 個人が全国で所有している不動産を一覧で確認できる制度

であり、相続対策や資産整理の観点から非常に有効な資料です。

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■ 不動産所有記録証明書の実務的な意義

従来、不動産の確認は

・市区町村単位

・物件単位

で行う必要がありましたが、本証明書により

• 土地

• 建物

• 持分

• 全国の不動産

を一括で把握できます。

これは、

➡︎ 相続前の資産整理において極めて重要なツール

です。

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■ 実際に取得して分かったこと

今回の取得結果は、

➡︎ 所有不動産54件（証明書5枚）

でした。

内容の多くは、

• 再建築不可物件

• 空き家

• 山林

• 私道持分

• 市街化調整区域の土地

といった流動性の低い不動産です。

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■ 再建築不可・調整区域等のリスク

これらの不動産は、

• 建築制限

• 利用制限

• 買主の限定

• 融資不可

などの理由により、

➡︎ 売却難易度が極めて高い

特徴があります。

結果として、

• 固定資産税負担

• 維持管理リスク

• 相続時の分割困難

• 処分不能リスク

が顕在化します。

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■ 親世代での事前整理の重要性

特に重要なのは、

➡︎ 親が元気なうちに不動産の全体像を把握すること

です。

不動産所有記録証明書を取得することで、

• 把握漏れの防止

• 不動産の棚卸し

• 売却・買取・処分の検討

が可能になります。

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■ 「負動産化」する時代背景

近年は、

• 地方の人口減少

• 需要の低下

• 空き家増加

により、

➡︎ 不動産が資産から負担へ転換するケースが増加

しています。

特に、

• 再建築不可

• 空き家

• 山林・農地

• 私道

などは典型例です。

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■ まとめ

不動産所有記録証明書の取得は、

➡︎ 資産整理の第一歩

です。

そして、

➡︎ 再建築不可物件や空き家は早期対応が必須

となります。

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当社では、

• 再建築不可物件

• 空き家

• 山林・農地

• 私道・調整区域

• 持分売却

などの不動産について、全国で売却・買取・処分のご相談を承っております。(^^)