自治会運営と不動産市況に感じた“変化対応”の重要性

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今日は、地域コミュニティと不動産市場について、非常に考えさせられる一日でした。

午前中は、自宅地域の自治会評議員会に参加。

議題の中心は「評議員のなり手不足」でした。

特に多かった意見は、

・自治会費集金の負担

・回覧板の閲覧率低下

・デジタル化への要望

など。

私自身も以前、

「自治会費を振込み制にできないか」

「回覧板をLINEやSNS中心にできないか」

と提案したことがあります。

しかし、今回も理事側の回答は、

・高齢者対応が難しい

・着金確認が大変

・紙媒体利用者も一定数存在する

というものでした。

もちろん現場運営側の苦労も理解できます。

ただ、不動産業界でも同じですが、「従来通り」だけでは維持が難しくなっている場面が増えてきています。

実際、全国的に自治会解散のニュースも珍しくありません。

地域コミュニティの衰退は、防災・防犯・空き家管理にも影響するため、不動産業界とも密接に関係しています。

そして午後は、都内人気エリアの土地売却活動。

複数の不動産会社へヒアリングを行ったところ、数社から共通して、

「地価が上がり過ぎている」

「価格調整リスクを警戒している」

「現在は仕入れを抑制している」

という話がありました。

ここ数年、東京都心部では不動産価格の上昇が続いています。

背景には、

・低金利

・建築費高騰

・海外資本流入

・インバウンド需要

などがあります。

ただ、現場レベルでは既に慎重姿勢へ転換し始めている会社も存在しているということ。

もちろん立地条件の良いエリアは依然として強いですが、不動産価格は景気・金利・人口動向の影響を大きく受けます。

特に今後は、

・人口減少

・空き家増加

・金利上昇リスク

・建築コスト高騰

などを踏まえた冷静な判断がより重要になると感じています。

地域コミュニティも、不動産市場も、

「変化にどう対応するか」

が今後ますます問われる時代になりそうです。