問題山積みの不動産を相続しない究極の選択

　みなさん、おはようございます。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　再建築不可物件、空き家、調整区域の山林・農地、私道持分、底地、借地権、事故物件…。

不動産の中には、相続すると大きな負担を生む資産が少なくありません。

そこで近年増えているのが

「相続放棄を前提とした相続対策」です。

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■ 相続放棄は“不動産を無理に引き継がない”ための有効な制度

 相続放棄は、被相続人の財産を 一切相続しない という制度です。

特定の不動産（例：再建築不可・空き家・山林）だけを放棄することはできませんが、相続する側の負担を避けるための重要な方法です。

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■ 実務で押さえるべき4つのポイント

① 問題不動産を背負わなくてよい

　相続放棄を選択すれば、再建築不可物件や管理困難な土地を相続する必要はありません。

② 生命保険金は受取人固有の財産

　相続放棄後も受け取れるケースがほとんどで、資金確保を別途検討できます。（詳しくは生命保険会社にお問い合わせください）

③ 生前対策との併用が可能

• 暦年贈与

• 相続時精算課税制度

• 生前売却・買取

など、親子双方で負担軽減が可能です。

④ 後順位相続人への周知は必須

　相続放棄をすると相続権は次順位（兄弟姉妹・甥姪など）へ移るため、事前に通知しておくことが実務トラブル回避の要点です。

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■ 相続放棄“前”に検討すべき代替策も多い

　実務上は、相続放棄の前に

• 売却（1円物件・0円物件含む）

• 買取

• 持分売却

• 私道承諾整理

• 隣地交渉

など多くの選択肢があります。

相続放棄はあくまで「究極の選択肢」であり、

最終的な判断は専門家とともに進めるべきです。

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■ まとめ

　問題を抱えた不動産の相続は、家族にとって大きな負担となりがちです。

しかし、相続放棄という選択肢を正しく理解すれば、“背負わない”という選択も十分可能です。

不動産相続でお悩みの方は、早期の相談をおすすめします。(^^)