市街化調整区域の土地90筆の対応開始｜不動産売却・処分に必要な実務とは

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今日はゴールデンウィーク休業7日目でしたが、通常通り業務対応を行いました。

朝は各売却物件の売主様へ、先週のアクセス数・お問い合わせ状況のご報告（定期連絡）。

不動産売却においては、反響状況の共有が売却戦略の見直しにもつながるため、継続的な報告が重要です。

その後、静岡県磐田市で新規に買い取った土地について、所有権移転登記の申請を郵送にて実施。

案件ごとにオンライン申請・郵送申請を使い分けています。

午後からは書類整理と新規案件の準備。

現在対応を開始している神奈川県秦野市の案件では、

市街化調整区域内の畑・田・生産緑地を含む不動産で、対象となる土地は90筆以上にのぼります。

このような案件では、

・農地法（農地転用・許可）

・都市計画法（市街化調整区域）

・生産緑地法

・固定資産税評価

など複数の法規制や制度が関係してくるため、

売却・処分・買取のいずれにおいても慎重な調査と事前整理が不可欠です。

そのため、まずは各関係機関への調査を行うための委任状を作成。

筆数が多い案件ほど、この初期準備の精度がその後の進行に大きく影響します。

不動産の中には「売れない」「処分できない」と言われるものも多く存在しますが、

適切な調査と戦略により、解決の糸口を見つけることは可能です。

なお、すべての作業を一日で完了させることは難しいため、一部は持ち越し。

継続して対応していきます。

明日は家族との時間を優先し、業務は休みとする予定です。

ちなみに、最近視聴している

九条の大罪

では、法律や判断に関する深いテーマが描かれており、不動産実務にも通じる部分が多く感じられました。

専門知識の有無が結果に大きく影響する点は、不動産取引でも同様です。

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不動産の売却、買取、空き家の処分、不動産相続、市街化調整区域の土地などでお困りの方は、ぜひご相談ください。