崖地・山林は0円なら手放せる？被災経験から考える売却と購入前の確認事項

　みなさん、おはようございます。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　昨日は午前中、熱海市で被災した当社所有物件の書類・情報を整理しました。

今回の崖崩れがYahoo!ニュースやNHKニュースでも取り上げられていたことを知り、改めて事態の重さを感じました。

被災対応は現在進行中です。原因や責任を断定せず、被害状況と関係資料を整理しながら対応を進めています。

■残置物撤去業者の紹介も、売却準備の重要な工程

午後は、今後売却を開始する豊島区の空き家で、売主様に残置物撤去業者をご紹介しました。

今回は、安心して任せられると考える1社をご紹介し、私も打ち合わせに同席しました。

残置物撤去で確認したいのは、見積金額だけではありません。

・撤去対象と残す物の区別

・見積もりに含まれる作業範囲

・追加費用が発生する条件

・搬出時の建物や近隣への配慮

・実際に回収する業者と適正な処理体制

家庭ごみの回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できません。

片付けの窓口となる会社と、実際に廃棄物を回収する会社が異なる場合もあるため、処理体制まで確認することが大切です。

参考：環境省

https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html

紹介者に法的責任が生じるかどうかとは別に、私自身は「紹介しただけ」で終わらせたくありません。

売主様が安心して依頼できるように同席することも、売却支援の一部だと考えています。

■崖地・山林の相談は「価格」より「所有リスク」

最近、市街地・地方を問わず、崖地や山林を「タダでもいいから手放したい」という相談が増えたように感じます。

これは統計上の増加を示すものではなく、当社の相談現場での実感です。

所有者様の関心は、売却価格よりも次のような点にあります。

「崖が崩れたらどうするのか」

「倒木などで隣地に損害を与えたらどうなるのか」

「自分の不動産が被災したら、どう対応するのか」

相続した山林を、お子様に負担として残したくないという相談もあります。

私自身が被災したことで、こうした不安を、より切実なものとして受け止めています。

■0円・1円でも、買主は取得後の負担を見る

売主様が無償譲渡を希望しても、必ず引き取り手が見つかるわけではありません。

取得費用が小さくても、管理や安全対策に大きな費用が見込まれれば、買主は慎重になります。

売却を検討する際には、まず次の情報を整理します。

1．土地の位置、面積、境界の状況

2．道路との関係と現地への出入り

3．崖や樹木、周囲の住宅との位置関係

4．区域指定や利用上の制限

5．管理状況と判明している問題

6．隣接所有者など、取得する意味のある相手の有無

価格を下げるだけでなく、「誰が、どのような目的で、どこまで管理できるか」を検討する必要があります。

課題を十分に伝えないまま所有者を変えても、次の不動産トラブルにつながりかねません。

■購入前は、敷地の外まで確認する

今回の熱海の案件では、裏の崖は当社所有ではありません。

自分の敷地内だけを確認しても、周辺から受ける影響までは把握できないことを実感しました。

購入前には、ハザードマップに加えて、周囲の高低差、崖や擁壁、排水、所有・管理関係を確認したいところです。

国のハザードマップポータルサイトでは、洪水・土砂災害・津波などの情報や土地の特徴を調べられます。

https://disaportal.gsi.go.jp/

区域指定や資料は自治体の関係窓口で確認し、安全性に疑問があれば専門家の調査につなげる。見た目だけで安全と判断しないことも大切です。

「昔から問題がなかった」という過去だけで、将来の安全を判断することはできません。

災害リスクをゼロにはできなくても、購入前の比較と調査で、避けられるリスクを減らすことは重要だと考えています。

■不安を整理するところから、売却支援は始まる

崖地や山林をすでに所有している方には、購入時の注意点を伝えるだけでは解決になりません。

現状を整理し、管理の課題と市場性を確認し、売却や買取の可能性を探す。その積み重ねが必要です。

株式会社リライトでは、空き家、山林、崖地、底地・借地権など、一般の不動産会社では対応が難しい案件にも向き合っています。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

すぐに結論が出なくても、次に確認することがわかれば、一歩前に進めます。(^^)