土地引渡しは当たり前ではない｜不動産取引と相続対策は早期準備が重要

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　本日は、司法書士事務所にて横浜市南区某所の土地の引渡しを行いました。

当社は仲介の立場として関与しており、契約は昨年7月。

その後、測量の実施や水道管に関する覚書の取得など、複数の調整事項があり、引渡しまでに一定の期間を要しました。

特に隣接地所有者と一時的に連絡が取れなくなった場面では、契約履行そのものに影響が出る可能性もあり、慎重な対応が求められました。

結果として無事に引渡しを迎えることができましたが、不動産取引における「引渡し」は決して当然の結果ではないと改めて感じます。

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引渡し後は、別件で相続税対策に関する打ち合わせを実施しました。

しかし、資産を所有されているお父様が認知症を発症されているため、相続対策や契約行為には裁判所の関与が必要となる状況でした…。

このケースから分かる重要なポイントは明確です。

相続対策・相続税対策は、意思能力がある状態でなければ実行できない。

不動産の売却・買取り、相続、相続税対策は、事後対応では選択肢が大きく制限されてしまいます。

だからこそ、元気なうちに、早期から準備を進めることが極めて重要です。

当社では、不動産取引だけでなく、相続を見据えた不動産の整理・活用についても、専門家と連携しながらご相談を承っています。

将来のリスクを減らすためにも、早めの情報収集と対策をおすすめします。(^^)