みなさん、おはようございます。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、昨日の出来事について。

　昨日は水曜日で定休日だったのですが、私はいつも通り仕事、昼前に趣味のバスケットボールをするために2時間くらい業務から抜けましたが。

　午後からは経済産業省と国土交通省の方々とオンラインミーティング。

その理由は、私のほうで日本全国の難あり物件を手放せずお困りの不動産所有者を救うべくマッチングサイトをつくっている最中で、そのサイトの法的な検証をするため。

このサイトが出来れば、「難あり物件は低廉なため、報酬にならないから手伝わない」という不動産会社に依頼しなくても所有者自ら引受けていただける方を探せます。

ただ…国土交通省の方は宅地建物取引業法とサイトの内容から、「一度サイトに掲載した物件を事業者（当社）は媒介を受けてはならない」と言って来ました。

そのため私は、「それではサイトに掲載して、万が一、相手先が見つからず困っている方がでた場合はどうすればいいのか？当社のようにボランティアで対応してくれる会社が物件近くになかったらどうするのか？難あり物件の所有者の方々は不安で眠れないと仰られています。私はサイトに掲載いただき、それでも手放せずにお困りの方をボランティアでも助けていきたい。国土交通省はサイトに掲載したからと言って、当社が対応しなければどこも手伝うような不動産会社がないような不動産所有者の方々は困ったままで良いと仰られているのでしょうか？」と質問。

すると国土交通省の方は、「難あり物件を所有している方が不動産会社に不動産処分の相談をしても、相談を受けた不動産会社としては費用対効果に見合わないから断ることが出来る。そのため、現状としては難あり物件を手放したくても手伝ってくれる不動産会社がいないということは仕方ないこと」という回答をいただきました。

そんなこんなのオンラインミーティング1時間、高い税金を納めても結局国は助けてくれないんだろうな、日本は本当にこのままで良いのか、と思いました。(T . T)