都市と地方の不動産市況比較と、企業の社会的役割について考える

　みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　2025年5月、全国の不動産市況に関する調査結果がアットホーム株式会社より公表されました。

この資料を読むと、**都市部と地方の不動産市場の“温度差”**が改めて浮き彫りになります。

⸻

■都市部は好調、地方は依然厳しめの市況

東京都23区の賃貸DIは57.4、東京都下でも54.0と、明らかな回復傾向。

対して、大阪府41.3、愛知県39.3、広島県39.4など、地方の売買市場はDI50を大きく下回っており、多くのエリアで「相続」「家じまい」といった背景による売却案件が増加しています。

地方市場の構造的な課題──人口減少、高齢化、空き家問題など──が、数字の面からも明確に示されています。

⸻

■会社の役割とは「お役立ち」であり「支えること」

弊社もこの5月末で決算期を迎えます。

おかげさまで、スタッフ全員で頑張り抜いた結果、無事に利益を出すことができそうです。(^^)

納税もさることながら、私が起業当初から13年間欠かさず続けてきたことがあります。

それが、国境なき医師団への毎年の寄付です。

企業として利益を追求するだけでなく、「誰かを支える」という視点を常に持ち続けたい。

目の前のお客様だけでなく、遠くの誰かにとっての助けになることも、

会社が果たすべき“役割”だと考えています。(^^)

⸻

日本の不動産市場は、今後も二極化が進むと予測されています。

そんな中で、都市だけでなく地方にも必要とされる存在になれるよう、地に足をつけて、一歩ずつ歩んでまいります。(^^)