今後、賃貸不動産会社が減っていくと思った理由
みなさん、こんばんは。
難あり物件コンサルタントの田中です。
今回は、賃貸の仲介手数料について。
みなさんも、今までに賃貸物件を借りたこともあるかと思います。
その時に家主さんにお支払いする前払い家賃などのほかに賃貸仲介会社に対して、仲介手数料をお支払いされたはずです。(一部の物件は除く)
この賃貸物件の場合、不動産会社が受け取れる仲介手数料は、家賃の1ヶ月分以内とされており、借主の承諾がない場合な、半月分以内となります。
借主から承諾をもらえばいい、と書かれていても、そうそう簡単にはいかない。
だって、借主からすれば、そのことを言われたら、「その分安くして」って言いますからね。
なぜ、こんなことを書いているかというと今日のYahooニュースを見ていたところ、東急リバブルがこの賃貸の仲介手数料について東京高裁で敗訴した記事があったからです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000157-kyodonews-soci
これは、不動産賃貸業(賃貸仲介業)をメインにしているところにとって大打撃。
きっと今後、この判決賃貸仲介の仲介手数料に影響を与えることは、必須です。
都心の一等地で高額賃貸をメインに仕事している仲介会社はいいかもしれませんが、田舎のまわりに空き家ばかりあり、賃料も安いところにある不動産会社にとっては死活問題。
お客様にとってどんなに良い仕事をしても報酬が減ってしまうかも…。
これを機に多くの賃貸不動産会社が倒産していってしまう。
つまり、田舎ではこれから不動産会社も淘汰され、不動産会社がない町がいくつもでてくることになる。
最終的に起こることは、借りたい物件があっても対応できる不動産会社がなく、隣町に行かないといけないなんてことです。
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