みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの融資の厳格化について。

神奈川県では昨年から今年にかけて数多くの崖地の基礎調査が行われ、かなりの数の崖地が危険な崖、土砂災害特別警戒区域に指定されました。

この土砂災害特別警戒区域では、特定開発行為を行うためには許可が必要となり、建物の構造などについても指導がはいります。

ただ、土砂災害特別警戒区域に指定され最もつらいことは、建物の敷地に土砂災害特別警戒区域が入っていると住宅ローンの利用が出来ない場合があること。

つい先日、フラット35について調べた時も敷地に土砂災害特別警戒区域が入っていると融資利用が出来ないと…。

　ただ、敷地の組み方次第では融資が利用できる場合もあるので土砂災害特別警戒区域が正確にどこからどこまでかということは抑えておくべき、ポイントですね。

それとフラット35以外でも土砂災害特別警戒区域内の物件の取り扱いをしている金融機関もありますので、ご安心を。(^^)

　私が所有している土地も土砂災害特別警戒区域内に指定されてしまったため、明日あたり来年度の固定資産税を下げてくれないかと連絡してみようと思います。

さて、どうなることか。