みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

　今回は、市街化調整区域の不動産売却時の調査について。

　市街化調整区域とは市街化を抑制する地域で原則として建物の建築は禁止されています。

建物が建てられないと当然売却金額も低くなってしまいます。

…が、市街化調整区域であっても建物を建てられる場合もあります。

すると、当たり前ですが、建物が建てられない土地に比べてかなり高い金額での売却が可能。

　では建物が建てられるかどうかどのように調べるか、市町村の開発審査課や市街化調整区域区域担当で調べられるのですが、ポイントは市街化調整区域に線引きされる前に建物があったかどうか。

　これは土地や建物の登記情報を確認したり、建築指導課で台帳記載証明書で確認したり、固定資産税台帳で確認します。

　他にはこちら。

　市街化調整区域に線引きされる前の航空写真、これらでチェックするんですね。

ちなみにこちらは横浜市栄区の市街化調整区域に線引きされる前の航空写真。

市街化調整区域の不動産は、売却までにいろいろと手間がかかります。

　今日は朝から宅建協会　横浜東部支部に行き、支部の会員さんたちとみんなで東神奈川駅周辺のクリーン活動、言い換えるとゴミ拾い。　

※写真を撮る余裕がなかった…

　宅建協会以外にも横浜市を幹事とし、地元の自治会や専門学校なども参加されていたため、東神奈川駅周辺はだいぶ、いや、かなり綺麗になりました。(^^)