みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、農地転用の際の注意したいことについて。

現在、ご相談いただいてる案件、地方の市街化調整区域の

農地を購入したい、と。

目的は、その農地とセットで売却にだされている投資用

不動産を購入するため。

ただ、市街化調整区域の農地は正直、手強いです。

権利の設定や移転をするためには農業委員会の許可が必要。

もちろん、売買する際にも許可は当然必要です。

売買の場合には、農地のまま売買するときには農地法第3条の

許可が必要で、他の用途に転用するときには農地法第5条の許可が

必要です。

ただ、農地を他に転用する場合、場所によってはそもそも

農地転用が認められていないところもあります。

最近では、農地を転用してソーラーパネルを設置するケースが

かなりありますが…そういったときには要注意。

気をつけるポイントは、農地法では転用ができても

自然公園法など他の法律でソーラーパネルの設置ができないことが

多々あるということです。

もちろん、自然公園法以外にも各種条例などの規制もあるので

しっかり調査しなければなりません。

とにかく、農地の転用をするときには他の関係法令も

しっかりチェックしましょう！(^^)