みなさん、こんにちは。
難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、再建築不可物件の悩みどころについて。
本日、購入の契約をさせていただいた神奈川県高座郡寒川町の土地。

建築基準法に接道していないため、建物の新築ができません。

ただ、物件があるのは都市計画区域内の市街化区域。
しかも用途地域は、準工業地域。
現況は、更地…。

つまり、毎年の固定資産税がかなりの金額かかってしまう…、建物を建築できないのに。
ということで私の方で購入させていただくことにしました。

ただ、この建物の建築ができず、固定資産税だけが高い難あり物件、それだけでは事業収支が合わないため、他にも何の問題もない土地も一緒にバルクで購入させていただきました。

売主様もそこまでしてでもこの難あり物件を手放したかった、と。
他にも優良物件があれば、バルク売りすることで難あり物件を手放すことができますが、もし、難あり物件しか持っていないときは…手放せないかも。
すると毎年の数十万円の固定資産税を所有し続けている間、支払わないといけない。
な、なんて恐ろしい。
難あり物件の処分はとにかく、お早めに。