みなさん、こんにちは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は負動産の行く末について。

最近、よく「不動産をタダでもいいから手放したい」と耳にするようになりました。

誰も使うこともなく、毎年固定資産税や草刈り代がかかる負動産…。

相続時の悩みのタネです。

この売却するにもお金がかかりそうな負動産。

もし、相続が発生し、この負動産しか資産がないときは、きっと相続人全員が相続放棄をされることになると思います。

だってみんな、富動産は欲しくても、負動産はいりませんよね？

もちろん、全員が全員ではなく、もしかしたら誰かがこの負動産を相続されることもあるかもしれませんが…。

話を戻して、相続人全員が相続放棄をするとどうなるのか？

不動産登記の専門家、司法書士の先生に聞いてみました。

と、いうのも全員が相続放棄をしたときの負動産の所有権が自動的に国になるとは考えづらいから。

司法書士の先生の答えは、まず全員が相続放棄をすると裁判所に依頼し、財産管理人という人をつけないといけない、と。

これには司法書士などの手数料や予納金など約20〜30万円はかかってしまうそう…。

負動産の呪縛から解放されるにはお金がかかる、何て恐ろしいことなんでしょう。！(◎_◎;)

そして、この財産管理人の方が選任され、手続きをすると負動産の所有権が国に移ると。

俗にいうこれが、国庫に帰属するということ、負動産の行く末なんですね。

さすが司法書士の先生、話をしていると勉強になります。(^^)