みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今日は、不動産を共有で持つことの注意点について。

今までは、相続が発生すると被相続人の不動産を兄弟みんなで所有する、つまりは共有ということが一般的でした。

…が、昔、共有で相続された方がここにきて後悔をされている方が増加中。

その理由は、兄弟で1つの不動産を持ち合うとその不動産を売る時や貸す時には共有者全員の同意が必要。

これが2〜3人ならばいいのですが、5人以上になると共有者の意見がまとまらない…。

今までの最高は共有者の人数が28人…。

人数が多すぎて、契約書に共有者全員のお名前が書ききれなかったことが印象的でした…。苦笑

そもそも共有者が多いと売りたい方と売りたくない方、そして売り出し金額や価格変更のタイミングなど調整が大変。

それに共有不動産をそのまま何十年も放置しておくと…さらに相続が発生し、さらに共有者が増える、なんてことも…。

実際に売りたくても共有者の同意が得られず売れない、というお客様も多数いらっしゃいました。

そして、共有者の同意が得られず、自分の持分だけを二足三文で手放す方も。

お金をうむ不動産ならまだしも、売れないお荷物不動産を共有にしていても何のメリットもありません。

そう考えると相続が発生した時に被相続人の不動産をどのように相続するか、将来のことも考慮し、

しっかり決めることが大切。

そして、不要な不動産については相続前に手放す、これが一番です。(^^)

みなさん、こんにちは。
難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、市街化区域内にある崖地の固定資産税について。
本日、購入した都内の市街化区域内の土地。
市街化区域とは、市街化を推進する地域で毎年固定資産税・都市計画税がかかります。
本日、購入したい土地は600m2くらいの崖地。

崖地といっても相当な傾斜角度。
家が建つかどうかくらい…。

その崖地を購入する際に年間の固定資産税を売主様と日割り清算。
驚くべきその崖の固定資産税は…年間30万円。！(◎_◎;)

これでも行政と相当協議して安くした金額。
当初はもっと高い税額でした。

ほとんど活用方法がないのに…高すぎる固定資産税。
売主様もランニングコストがネックとなり、売却することに。

使える不動産ならまだしも、使えない、活用できない不動産に
ランニングコストをかけるようであれば、とにかく売却した方がいい。
もし、売却にできないのであれば、手放すべき。

山林や崖地に虫はたくさんいますが、市街化区域内の活用ができない崖地や山林自体がまさに金食い虫、ですね。（笑）

みなさん、こんばんは。

難あり物件コンサルタントの田中です。

今回は、農地転用の際の注意したいことについて。

現在、ご相談いただいてる案件、地方の市街化調整区域の

農地を購入したい、と。

目的は、その農地とセットで売却にだされている投資用

不動産を購入するため。

ただ、市街化調整区域の農地は正直、手強いです。

権利の設定や移転をするためには農業委員会の許可が必要。

もちろん、売買する際にも許可は当然必要です。

売買の場合には、農地のまま売買するときには農地法第3条の

許可が必要で、他の用途に転用するときには農地法第5条の許可が

必要です。

ただ、農地を他に転用する場合、場所によってはそもそも

農地転用が認められていないところもあります。

最近では、農地を転用してソーラーパネルを設置するケースが

かなりありますが…そういったときには要注意。

気をつけるポイントは、農地法では転用ができても

自然公園法など他の法律でソーラーパネルの設置ができないことが

多々あるということです。

もちろん、自然公園法以外にも各種条例などの規制もあるので

しっかり調査しなければなりません。

とにかく、農地の転用をするときには他の関係法令も

しっかりチェックしましょう！(^^)